自分が総理になったらやりたい政策

　ある日、国会選挙の情報を集めていて思ったのが「まともな政党どこにもなくね？」ということでした。

　そこで、どんなことをすればいいかな～と自分的に考えてみたのです。
自分は国会議員にも内閣総理大臣にもなれるような人物ではないですけど、これを見た誰かがやってくれると信じて書きます。

【外交安保】
現在、米中対立、北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本の周辺の状況は芳しくありません。
最悪の事態、つまり戦争になることは避けなければなりませんが、戦争発生の回避に失敗することを考えて、準備するべきでしょう。

1.憲法9条の改正。

これには2つの案があります。

案1）自衛隊を憲法に明記する。
案2）国防軍を憲法に明記する。
2.スパイ防止法の制定を行う。
戦争状態になれば、諜報員が活動するでしょう。また、日本の重要職についている人でも相手国に味方するかもしれません。
その活動を少しでも阻止・抑止するために、この法律は必要だと考えています。

3.他の先進国と同じGDP割合にまで防衛費を増やし装備の拡充を図る。

4.陸海空の従来の軍事力だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波領域を横断し、一体化させた防衛力を構築する。
5.敵基地攻撃能力を持つ。

6.我が国の安全保障に係る重要な土地取引(水源の保全等に関わる土地取引等)の規制強化。

7.米国、台湾、インドなどとより深い関係を結び、対中包囲網を作成・強化していく。

8.地下鉄や地下街を生物・化学・核兵器を受けた際の避難先として利用できるようにする。
どこかの国と戦争になった時、相手国が核・生物・化学兵器を持っていれば、それを使ってくることも考えられます。
相手国がこういったものを使ってきても、生き延びることができるように準備は必要でしょう。

【非常事態対処】

1.災害庁を作り復興政策や災害情報の管理を行ってもらう。
地震・豪雨などの災害が日本では毎年のように起こっています。
災害発生時や復旧・復興時の対応、その際の対応の良かったところ・悪かったところを蓄積する機関が必要だと考えます。

2.大規模災害時は被災地方公共団体の長に、災害対応に関する一部権限を時限的に委譲する。

災害発生時、基本的に中央行政は被災地の状態を理解しずらいでしょう。
その為、権限を地方に一時的に渡して、自分自身で動いてもらうべきでしょう。

【皇室について】
1.皇族減少・男性減少に対してGHQの命令によって皇室を離れられた旧皇族の方々に復帰していただく。

女系天皇が誕生するということは、それまで2000年もの間続いた皇室の歴史が途切れることを意味する。

その為、女系天皇が誕生することは断固反対する。

それ故、母系（女系）天皇誕生への足掛かりになりかねない父系(男系)女性天皇誕生に反対し、また、女性宮家の設立にも断固反対する。

2.皇室の方々と結婚される方の身辺調査を厳格に行う。そのために新たな法律や皇室典範の改正を行う。

【経済】

デフレから完全に脱却し、他の先進国と同程度の経済成長率を目指します。

1.消費税率5%への引き下げを実施し、個人消費の増加を促す。
2.規制緩和を進めて、民間の動きがより活発となるよう取り組む。
3.雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。
4.既得権化している電波の割り当てを、競争を原則としたオークション等を活用し再配分する。

【移民政策】
移民政策は断固反対する。

なぜならスイス政府国民保護庁著「民間防衛」(civil defense)『武力を使わないで他国を侵略する段階』の一部分に書かれている内容があるからである。

【教育改革】

1.義務教育で天皇や皇室についての学習を入れ、「日本史」を自虐のないものに変更する。

2.道徳教育を充実させる。

損得勘定だけをもつ社会ではなく、人と人が助け合いながら生きていく社会を目指すために

3.お金の知識、経済の知識、金融の知識を義務教育内で行う。

4.体育で体力作りの授業を拡充させる。

5.定員割れかつ赤字の続く大学をつぶせるようにする。

大学の数を減らし、残った大学にリソースを集中させます。

【未来への投資】

1.新たな基幹産業となりうる分野へ優先的に多くの投資を行うなど、成長戦略を行う。

2.国の基幹産業となり得る分野に対して、戦略性をもって大胆投資を実施する。

3.科学技術の振興を図るべく、先端技術に対して思い切った研究支援を行う。

なお、援助先としては海底資源発掘、宇宙開発、新エネルギー開発、再生医療開発を考えている。

【少子高齢化対策】

1.女性が子育てしながら働き続けるため多様な支援サービスを受けることができるよう障壁となる規制を緩和する。

2.「生涯現役社会」実現に向けて企業に対して雇用の延長を促す。

3.若い時から貯金や投資による財産形成を行ってもらい、年金に頼らない老後を目指してもらう。

4.年金制度を積立方式へと移行させるなど、抜本的な制度改革を進め、「自助と支え合い」をベースにした社会保障の実現を目指す。

5.保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。

【障がい者対策】

1.障害のある方が社会活動へ参画することを後押しするため、障害者に対する社会の理解促進を図る。

2.障害者雇用を行う企業に対する税制上の優遇措置を拡充するなど、幅広く障害者の就職支援策を実施する。
3.公共交通機関や道路、建築物などのバリアフリー化を進める。

4.障害による情報・コミュニケーション格差の解消に向けた取り組みを進める。

5.障害者が健常者になれるような研究を後押しする。

【医療費削減に向けて】
1.対処医療から予防医療へと医療の主流を変更させる。

　

【エネルギー事情解決へ向けて】

1.他の技術が主力の発電能力として十分となるまで原発を使用し続ける。

その際は国直営の原発管理会社を親会社に、原発ごとに子会社をおき子会社の本社は原発敷地内に置く。有事の際は会社が責任をもって対処する。

世界最高水準の原子力安全基準をつくり運用していく。

2.原子力発電所の完全処分技術を確立する。

3.再エネの主力電源化を可能とするため、送配電ネットワークの抜本的な強化を推進する。また、海洋・地熱エネルギーの開発を推進する。

4.より良い発電技術開発のための投資を行っていく。

　

【政治改革】

1.道州制への移行のための改革を推進するため、統治機構抜本改革基本法を制定する。
2.予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。
この先、そう遠くない未来で、東京の機能を完全に落とす災害が間違いなくやってきます。
それが発生した際に、他の地域の活動が止まるというのは避けなければなりません。
その為に、道州制に移行して、地域のことは地域で考えられるようにし、首都機能を移転させることで東京で災害が発生してもその影響を最低限にしたいと考えています。

3.選挙権が与えられる年齢を下げる。具体的には高校生になれるタイミングで与える。
義務教育が終われば、与えてもいいんじゃないかと思うんです。

4.国会の選挙を改革する。

具体的には、衆議院を「国民の代表」の議会、参議院を「地域の代表」の議会とし、異なる視点から立法を司るようにる。

案1）衆議院の小選挙区と比例選挙区の同時立候補を禁止する。
案2）衆議院は小選挙だけ、参議院は比例選挙だけにし、比例選挙は全国での投票を合計して行う。

5.議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。

6.いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。
7.行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。

8.官民ファンド、基金、特別会計等を整理し硬直化した予算配分を見直す等、歳入と歳出の抜本的な見直しにより財政の健全化を図る。

9.自動化を進めて公務員を人間にしかできないことに集中させる。

【その他やりたいこと】
国立メディア芸術総合センターを作る。
NHKを解体する。
生活保護に関しては現物支給にする。
マイナンバーカードをうまく使う。

具体的にはマイナンバーカードがあれば健康保険証や自動車免許がなくてもそれが必要な手続きをできるようにする。

また、銀行口座と結び付けて、災害発生時に迅速に給付金を支払えるようにする。

キャッシュレス決済の事業者手数料を0.5%以下に制限する。

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日本の未来は、君たちに、託したよ。